対象となる製品を限定することで消費喚起効果が薄れるとしてエコポイントの対象製品を拡大する方針だそうです。

新たに対象となるのは省エネ家電とは関係のない鉄道乗車カードや蛍光灯など。

省エネ家電を購入することで付与され、様々な場面で利用できるよう施行するようですね。

これにより多くの企業がエコポイントの恩恵を受けられるということになり、良い案であるとは思いますが、どこまで対象とするのかが問題のようです。

確かにやりすぎるとその負担も大きく、従来提唱していたように省エネ家電のみに留まらせたほうが良いとの声も上がっているようです。

我々消費者にとってはありがたいようにも思いますが、いずれかは税金で徴収されるもの。

後が怖い・・・。